大阪の賃貸の礼金がこんなに高すぎるわけがない
東京から大阪に移ってから１年ちょっとですが、今度地方都市に転勤することになりました。それ自体はまあしょうがないかなと思ってるし、仕事内容は新しい場所のほうが面白そうなので期待してるところもあるのですが、１つだけ感情的に納得出来ないことが。
礼金についてです。
私の場合３８万でした。
契約した時もクソ高いな―とおもったものの、「ある条件」を念頭に置いて納得しました。今の住居はとても気に入っており、契約段階では４～５年くらい住むつもりだった。また、契約更新時には再度の礼金は必要ないため、４年で割れば大したこと無いかな、という考えでした。
甘かった。
今回の事情によってこの条件が変わってしまったため、今となってはこの金額、相当理不尽に思えてくる。結果論ですが、１ヶ月あたり３万円以上の家賃上乗せがあったようなものです。なんじゃそれーって気分です。
繰り返すけど、甘かった。それは認める。
とはいえ、感情としてはものすごく悔しいので、せめてなんでこんなに高いのかだけは知っておきたかったのですが…イマイチ納得できてません。やっぱり悔しいわー。
礼金に法的な根拠はない。
仲介手数料は法の定めがある
宅地建物取引業法の46条とこれに基く建設省告示によれば、
仲介手数料の金額は賃料を基にすることになって
います(管理料の上乗せは違反)。敷金、礼金の金額は、民法その他の法律に規定はなく、
http://www.m-douyo.jp/question/syosai.phtml?qu_id=6641
各地方での慣行に任されています。
関東式と関西式の違い。関西はもともと「礼金」の考えはあまりなかった
http://www.m-douyo.jp/question/syosai.phtml?qu_id=6641
関西式
保証金
保証金とは・・・関西（京都・滋賀県は除く）・九州地方その他一部の地域では、「保証金・敷引」方式が一般的です。「保証金」と「敷金」呼び方が変わっても、入居者から一時預かる担保という点では意味は同じです。敷引き
敷引きとは・・・保証金の中に含まれており、退去する際返金されないのが特徴です。関東式でいう礼金のようなものです。礼金が安い場合は敷金が高く、敷き引きで返ってこない金額が高額に設定されています。私のマンションも礼金は０でしたが敷金は50万円、敷き引き45万円。。。つまり45万円が戻ってこないお金でした。築年数の古い物件でしたら戻ってこないお金を30万円以下に抑えることができるかもしれませんが、間取りは狭くても、大阪市内である程度のクラスの物件ですと50万前後～以上の出費の覚悟はいる
私のケースは、関西で一般的というわけではないらしい。
むしろ関西では、敷金が保証金も兼ねていて金額が高めで、その代わりに礼金という仕組みはなかったということのようです。じゃあどうしてこうなったかというと「関東の業者が関西に入ってくると、なぜか敷金の代わりに礼金を高く釣り上げる傾向がある」とのこと。
これは契約時に、仲介業者さんに聞いた話で、明確なソースはありません。しかし確かに関西の従来のやり方でも、関東の標準のやり方でもないんですよね。関西は敷金が高め、関東は礼金が高め。これはいいとして「関西に来た関東の業者だと、敷金も安くなく、礼金が関東よりも高め」というのはなんでやねん、と。 業者が進出したばっかりで資金やリスク的に厳しいからなのか、それとも関西なめてるだけなのか、よくわかりません。よくわかりませんが、ひどい。
（1）敷金と敷引
関西では敷金と敷引の組み合わせによる賃貸借契約が多い。敷引は敷金から差し引く金額になります。敷引は家賃の１～３か月程度。最近は敷金を安くして敷引を高めに設定する傾向があります。
（例）敷金３０万・敷引２０万とすると、返ってくる金額は１０万になります。２０万は帰ってきません。（2）敷金と礼金
関東では敷金と礼金の組み合わせによる賃貸借契約が多い。（例）敷金３０万・礼金２０万とすると、入居時に支払うお金は３０＋２０となります。礼金２０万は返ってきません。
（3）契約書は敷金・礼金と書かれています
最近は関東の不動産業者が関西にも入ってきているので、このような組み合わせなのでしょう。私は関西で賃貸していますが、敷金・敷引の組み合わせで賃貸借契約しています。
更新料や追加敷金は無いので、初期費用を高くする代わりに長期契約すればお得なしくみなのかもしれない
更新料が無いことも多いので多めに取っているんでしょう。関西圏は敷礼と言うより保証金の方が名目としてはよく使われますが、敷引きや解約引きは退去時のトラブルを防ぐためですね。
返還請求の可能性は殆ど無い
①基本的に礼金・敷引自体には法的に問題ないという判例が出ている。
http://blog.goo.ne.jp/sumaino1/e/1580f58f26cd03143531dc6ad76983c5
礼金約定が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるような事情は認められないから，礼金約定が消費者契約法１０条に反し無効であるということはできない
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/201208/data/201208_11.pdf
平成１７年１２月最高裁判決で一定の判断が示された。また、敷引金については平成２３年３月及び７月に、更新料については平成２３年７月にそれぞれ最高裁で一つの判断が下された。敷引と更新料の判決については、学者からも疑義がある旨の意見がいくつか出ており、その判決内容に問題が残るものの、最高裁としてのひとつの判断は示された。
②妥当でない高額な礼金と、極端に短い入居期間の場合に、救済として返金請求が可能な場合はあるが、特殊事例とみるべき
http://www.zenchin.com/news/2011/04/post-809.php
礼金が賃料の４カ月分と高額、契約期間が１年間で実際の入居期間が２カ月と短い、など特殊な事情の判決と見てよいだろう。礼金の法的性質に対する見解についてもあいまいさが残る
③今後なくなっていく可能性が高いとはいえ、しばらくは継続する
http://www.shikikin-kaeshite.com/diary/317.html
現在全国的に見るとアパートの空室率は１５％程度もあるといわれています。こちらが借りてあげているのにお礼を払うの？という気がします。また、現在はほとんどが管理会社がいて大家さんの顔も知らないというケースが大半でしょう。
どちらにせよ今後なくなっていくでしょう。
