みのもんたのセクハラ（疑惑）、アメリカだとどうなるのか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000096-spnannex-ent

こういうケースの場合は日本ってのはちょっとおかしいんじゃないかな、という方がたくさんいらっしゃったんで、ホッとしましたね。３０すぎて世帯を持って独立して、という人間に関して、身内だからということで責任を取るのかという問題。私は世界中に友達がいるもんですから、私の知っている限りの国の方たちは『おかしいね、日本は』と言われました

みのもんたさんが、日本おかしい＝海外の感覚が正しいとおっしゃっていたので、ではみのもんたさんのセクハラ疑惑のケースの場合は、海外だったらどうなるのか、ということを調べてみました。まさかと思いますが、息子さんの件に関しては海外ルール、自分の件については日本ルールを採用したいとか言うまいね。

とりあえずアメリカについて調べてみた。
結論だけ先に書くと、「ア○○○なら死んでた（社会的な意味で）」かなと思います。

アメリカのセクハラ法理は判例法によって規定され、発展していっている

もともとアメリカの判例法理から発展した。判例の出発点は、連邦議会の制定法、1964年市民的権利に関する法律第七編にある。同法703条では、次のような差別行為を違法な雇用慣行として禁止している。

http://ci.nii.ac.jp/naid/110007045374

この論文にある「アメリカ法のイメージ」の部分は面白い。

例えばアメリカは解雇が自由であるが、その分「差別的解雇」は差別禁止法制などによって厳しい罰則を受けるため、雇用者の解雇の自由はかなり制約をうける様子。理不尽な仕打ちに対して泣き寝入りせずに戦える土壌があるからこその解雇自由もギリギリ成り立ちうるという感じなので、日本がいきなりマネするのは厳しそうだと思うナー。

アメリカでは性的な言葉をかけるだけでアウトになる可能性アリ、尻を触るとか一発アウト。テレビの画面で尻を触ろうとした？何を言ってるんだい？HAHAHA

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1233376477

日本社会から見るとこのような状況はほとんど世紀末的状態に映ると思います。多くのアメリカ人男性は強度の性的抑圧を受けながら日々を生きているといっても過言ではありません。世界一ポルノサイトへのアクセス数を誇る国アメリカの正体は、性的にはがんじがらめの国とも言えます。

会社でも、服や髪や化粧などのことを褒めたりするとあとで、人事課からクレームが来てセクハラをおこなったということを理由に退職に追い込まれるケースもあります。そのために職場では話すことのできる言葉のマニュアルがあり、それをみんな頭に叩き込むことが重要になっています。

むしろアメリカやばい。

アメリカのセクハラ裁判は年数万件、日本では年数十件。（ただし日本でもセクハラ相談は１万件を超える）

http://www.nargisdutt.com/seku/saiban03.php

多くの被害者は、セクハラの被害を訴える事のできないまま、会社を退職したり我慢して身体を壊してしまうといった泣き寝入りの状態になっているのが現状
セクハラの被害に遭っても、裁判を起こす費用や、弁護士を雇う費用などを考えると、訴訟を起こす事に抵抗を感じる人もおおいのですが、賠償金として平均で50万から100万は請求できることから、裁判費用や弁護士の謝礼金などを支払う元は取れる

被害者のうち１％以下しか裁判をおこさず、残りは泣き寝入りさせられる現状。

アメリカでは「雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）」という行政機関が、男女差別問題にたいして企業を調査し是正を求めることができる

http://kokoro.mhlw.go.jp/agency/worker/
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
日本でも、厚生労働省がいくつかの「相談室」などを設置しているようだが、とくに強制力、介入する権限は労働監督官が独占している状態。労使問題の一種程度の位置づけで、セクハラに特化した救済機関はない・・・のかな。

慰謝料の相場は日本では50万～200万、アメリカでは76億の支払い命令が出たケースも。

http://www.men-joy.jp/archives/11484

アメリカでは、『懲罰的損害賠償』といって、加害者の行為が強い非難に値すると認められる場合には、実際の損害よりもかなり高額な賠償が命じられるという日本にはない制度があります。

高額な事例でも1,000万円に届かないくらいですから、相場としては、50万円から200万円程度にしかなりません

弁護士のサイトでは100～400万と書いている場合が多い。どちらにせよその程度。
アメリカの場合、社長が秘書に継続的にセクハラをしていた場合、１億円ちかい賠償金を命じられたケースもあるようです。　また、数年前にあった北米トヨタにおけるセクハラでは215億の訴訟があったことはおぼろげに記憶しています。

日本人のセクハラについての感覚の緩さは海外では病的

http://facta.co.jp/article/200607030.html

大高氏の行動は、恥ずかしいほどストレートで極めて悪質だ。トヨタの対応もお粗末だった。

大高氏は「潔白」を主張。渡辺捷昭・トヨタ自動車社長は、「行動指針の順守、コンプライアンス（法令順守）を徹底しており、あらゆるハラスメント（嫌がらせ）に厳格に対応している」と釈明した。

事実関係が詳細にでているのに「それはセクハラではない」と突っぱねる行為は、日本の社内ならともかく、アメリカでは通用しないのではないでしょうか。

会社ぐるみでセクハラが行われており、会社が事実をもみ消そうとした事例について34億円（１人あたり1000万円）の和解金が支払われたケースあり

http://homepage2.nifty.com/tumaran/mokuji02.htm
http://homepage2.nifty.com/tumaran/99syousai/mitubisi01.html

会社ぐるみの場合、被害が継続的かつ広い範囲に及ぶため、非常に悪質であることを考え、厳しい制裁的判決がでることもあるようです。

まとめ

つまり、みのもんたさんの件、もしこれがアメリカだったら、

みのもんたさん個人が本当にセクハラをしていた場合、数千万円の慰謝料が請求される可能性があります。また、今回の場合、この件に関してキャスターがクビになってますので、その被害についての慰謝料や損害賠償を含めると億単位の裁判になってもおかしくありません。

もし日本のテレビ局が、企業体質としてセクハラが当たり前のように行われるのを放置していたり、企業ぐるみで隠蔽しているということであれば、アメリカであれば企業単位の是正を行政機関からもとめられ、数十億の賠償金または慰謝料を払わされることになるのではないかと思います。

今回のみのもんたさんへの処遇については、きちんと調査した上で、しかるべき対処を取らないと、海外メディアがこの事件を本当に把握したら問題になるのではないでしょうか。まぁ日本のテレビ局がいろいろとクレイジーだということはもう海外でも周知の事実なのかもしれませんが。

もうちょっと具体的に調べてみたいのですが、調べかたがよくわかりませんでした。
ヨーロッパだったらどうだとか、アメリカについてもこのあたり調べるといいよ、といったものがあれば教えて下さると嬉しいです